紹介予定派遣 デメリット6選|失敗を防ぐために知っておくべきリスク

紹介予定派遣 デメリット6選|失敗を防ぐために知っておくべきリスク

紹介予定派遣は「正社員を目指せる働き方」といった前向きな情報が目立ちますが、実際にはリスクや不確定要素も少なくありません。

「本当に自分に合っているのか」「後で後悔しないか」と、慎重に検討している人も多いのではないでしょうか。

この記事では、紹介予定派遣を選ぶ前に知っておきたいデメリットを、具体例とともに分かりやすく解説します。読むことでリスクを正しく理解し、自分に合った選択肢を選ぶヒントを得られるでしょう。

▼紹介予定派遣の基本的な仕組みや流れを知りたい人はこちら

紹介予定派遣の主なデメリット

紹介予定派遣の主なデメリット

紹介予定派遣には、主に6つのデメリットが存在します。確認していきましょう。

雇用されない可能性

紹介予定派遣は「いずれ正社員になれる制度」と思われがちですが、そうとは限りません。直接雇用に進むのは、派遣先企業とスタッフが合意した場合のみです。

なかには、派遣期間後に採用を見送られるケースや、正社員ではなく契約社員止まりだったというケースもあります。最初から正社員前提で転職を考えている人にとっては大きなギャップになるため、制度の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

派遣期間中の待遇差

紹介予定派遣の派遣期間中は、あくまで派遣会社の社員としての就業になります。福利厚生の内容などは派遣会社の制度に準拠するため、正社員と比べて条件面に差が出るケースも少なくありません。

例えば、派遣先で実施されている正社員向けの教育・研修が対象外となり、「思っていた待遇と違った」と感じる人もいます。待遇面に期待を寄せすぎず、現実的に捉えておく必要があるでしょう。

契約条件の変更リスク

紹介予定派遣では、正社員や契約社員へ切り替わる際に、雇用条件が変更される可能性があります。

  • 派遣中は完全週休2日だったが、登用後は隔週土曜出勤がある
  • 面談では月給25万円と聞いていたのに、実際は23万円だった

こうしたギャップはストレスや不満につながります。派遣中に伝えられていた条件と違う内容で契約を提示されることもあるため、契約前に書面で確認し、不明点は質問することが大切です。

選考・調整が煩雑になりやすい

紹介予定派遣は「派遣だからすぐ働ける」と思っていた人にとって、選考・調整の多さが思わぬ壁になることがあります。

派遣会社との面談に加え、派遣先企業との書類選考・面接が行われるケースもあり、就業前に条件を調整するなど正社員応募に近いプロセスを踏むのが実情です。さらに、企業・派遣会社・求職者の三者で日程や条件をすり合わせる必要があり、スムーズに進まない可能性もあります。

通常の派遣よりも緊張感が高く、準備の手間もかかりやすい点は事前に理解しておきたいポイントです。

短期間での成果が求められる

紹介予定派遣は、限られた期間での評価が前提となるため、比較的早い段階での成果や適応が求められるといえます。

派遣期間は最長6ヵ月と法律で定められており、その間に企業が採用の可否を判断します。仕事を覚えるのに少し時間がかかる人は、慣れる前に評価の場面が訪れてしまうかもしれません。

また、企業側は即戦力を求める傾向が強く、派遣期間中に十分な研修や教育を受けられない可能性も。さらに、派遣期間中は「お試し期間」という意識から、常に評価されていると感じやすく、精神的疲労につながることもあります。

求人の選択肢が少ない

紹介予定派遣は、求人の選択肢が限られている点にも注意が必要です。

厚生労働省のデータでは、紹介予定派遣を実施している派遣元は全体の7.3%と少数派です。よって、常に自分に合った職種やエリアで募集が出ているとは限りません。

また、紹介予定派遣を導入する企業は「即戦力が欲しい」「ミスマッチを避けたい」といった意図があるため、採用基準がやや高めに設定されているケースもあります。

求人数の少なさに加え、経験者優遇の傾向があることを踏まえると、未経験から正社員を目指したい人にとってはややハードルの高い選択肢かもしれません。

出典:厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

紹介予定派遣で発生しやすいトラブル事例

紹介予定派遣で発生しやすいトラブル事例

次に、紹介予定派遣を検討する際に知っておきたい、起こりやすい3つのトラブル事例と注意点を解説していきます。

派遣期間中に想定以上の業務負担が発生

紹介予定派遣では、企業が「正社員候補」として見ていることもあり、当初の説明よりも多くの業務を任される場合があります。

例えば、「紹介予定派遣で入ったが、休日出勤や決算対応などもあって想像以上に負荷が高かった」といった声も聞かれます。

紹介予定派遣だから特別に業務量が増えるとは限らないものの、企業が期待している分、柔軟な対応を求められる場面もあるでしょう。あらかじめ業務範囲や残業・休日出勤の有無を確認しておくことが大切です。

職場環境や相性の問題で早期に辞退

紹介予定派遣では、数ヵ月の就業を経て企業・スタッフ双方が継続を判断しますが、職場の雰囲気や人間関係が合わず、途中で辞退するケースもあります。

ヒアリングが十分に行われていないと、実際の環境にギャップを感じやすく「思っていた職場と違った」と後悔する原因になります。また、高いスキルを持つスタッフでも、企業側の業務ニーズが低ければ、やりがいを感じられず自ら離職を選ぶ場合も。

紹介予定派遣は試用期間にあたる側面もあり、働きながら見えてくることも多い働き方です。早い段階で違和感を覚えた場合は、無理に続けず見直す判断も必要です。

入社後に労働条件や業務内容が変更

三つ目は、正社員登用後に条件変更のトラブルが起きるケースです。実際、業務量が増えることは想定していたものの、派遣時とは異なる分野の業務も任されるようになり戸惑いを感じた、という声もあります。

派遣期間中に説明されていた業務内容や条件と登用後の実情にギャップがあると、不満や不信感につながりかねません。登用が決まった段階で、条件変更の有無や今後の働き方について企業側と認識をすり合わせておくことが大切です。

直接雇用への切り替え率は?紹介予定派遣の実態と背景

直接雇用への切り替え率は?紹介予定派遣の実態と背景

ここからはデータを紐解きながら、紹介予定派遣から直接雇用に切り替わる確率や実態について解説していきます。

直接雇用に切り替わる確率

厚生労働省の「令和5年度 労働者派遣事業報告書」によると、紹介予定派遣から直接雇用に切り替わった割合は約52.4%となっています。およそ半数が企業側から評価され、雇用が継続されたという結果です。

ただし、ここでいう「直接雇用」には契約社員やパートも含まれます。そのため、実際に正社員として登用された人の割合は、これより少ないと考えられるでしょう。

出典:厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」

切り替えに至らなかった理由

続いて、切り替えに至らなかった理由を見ていきます。

「職場の雰囲気が合わなかった」、「希望した雇用形態と違っていた」といったスタッフ側の事情に加え、企業側から見て「業務スキルが期待に届かなかった」「人員計画の見直しで採用が取りやめになった」などのケースもあります。

このように、正社員登用にはさまざまな要因が関わっており、必ずしも本人の努力だけで決まるものではないことも押さえておきたいところです。

企業ごとに評価基準が違い、見極めが難しい

さらに、紹介予定派遣では、正社員登用の評価基準が企業ごとに大きく異なります。その基準があらかじめ明示されるとは限らず、「成果よりも勤怠や報連相を重視していた」「雰囲気に合う人を求めていた」など、意外なポイントが判断材料になる場合もあります。

評価軸が不明瞭なまま結果を求められる状況を避けるためにも、評価の方向性について早めに確認しておくことがポイントです。

紹介予定派遣を活用する際の注意点

紹介予定派遣を活用する際の注意点

この章では、紹介予定派遣からスムーズに直接雇用へと進むために、押さえておきたい注意点を整理します。

派遣会社のサポート体制と実績を確認する

紹介予定派遣を成功させるには、派遣会社のサポート体制が重要です。特に初めて利用する場合は、的確なアドバイスやフォローがあるかどうかが、正社員登用の可否や就業後の満足度に関わってきます。

派遣会社を選ぶときは、取り扱い職種やサポート体制を確認しましょう。面接対策、条件交渉のサポート、就業中の定期的な面談など、具体的な支援内容を把握しておくと安心です。

また、担当者との相性や対応の丁寧さも判断材料となります。口コミや評判も合わせて確認し、自分に合った派遣会社を選びましょう。

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選考時に登用条件やキャリアについて質問する

紹介予定派遣では、雇用形態や給与、登用時期などの条件に加え、将来のキャリアパスについても具体的に質問しておくことが大切です。

直接雇用への切り替えは、企業とスタッフが納得して初めて成立するものです。評価の基準や判断のタイミング、業務の具体像を把握しておくと、認識のズレを防ぎやすくなります。

契約前に雇用内容と不成立時の対応をチェックする

前述したとおり、紹介予定派遣では派遣期間中と直接雇用後で雇用条件が変わるため、給与や雇用形態などの内容はあらかじめ書面でチェックしましょう。

また、契約が成立しなかった場合の対応も派遣会社に確認しておくと安心です。

  • 契約終了になるのか
  • 派遣社員としてそのまま継続できるのか
  • 別の派遣先を紹介してもらえるのか など

さらに、電話や面談でのやりとりは、日時や内容を簡単に記録しておくと認識違いによるトラブルを防げます。確認と記録をセットで意識しておきましょう。

紹介予定派遣・通常派遣・正社員、それぞれの違いと注意点

紹介予定派遣・通常派遣・正社員、それぞれの違いと注意点

紹介予定派遣を検討する際は、通常の派遣や正社員応募との違いを把握しておくことが重要です。特徴や向き・不向きを比較することで、自分に合った選択肢が見えてきます。

紹介予定派遣と通常の派遣との違い

紹介予定派遣は、一定期間の派遣就業後、企業と本人の合意があれば直接雇用につながる仕組みです。一方、通常の派遣は契約満了で勤務終了となるのが基本で、直接雇用への切り替えは前提としていません。

両者の仕組みを表にまとめると、以下のようになります。

紹介予定派遣通常の派遣
派遣期間中の雇用主派遣会社派遣会社
派遣期間中の雇用形態派遣社員派遣社員
派遣期間後の雇用主派遣先企業(※双方合意があれば直接雇用)―(原則終了)
派遣期間後の雇用形態正社員・契約社員など

紹介予定派遣と正社員応募の違い

紹介予定派遣と正社員応募では、入社までのプロセスが異なります。

紹介予定派遣は実際に働いたうえで雇用を判断できるため、働きながら職場との相性を見極めやすい点が特徴です。対して、正社員応募は面接のみで採否が決まるため入社後にギャップを感じるケースもあります。

ただし、紹介予定派遣も条件の確認が不十分なまま進むと、ミスマッチが生じる可能性もあるので確認を怠らないことが重要です。

雇用形態ごとのメリット・デメリット

紹介予定派遣・通常派遣・正社員応募は、それぞれ特徴があり、目的や状況によって向き不向きがあります。

紹介予定派遣は実際に働いたうえで判断できるものの、正社員になれるとは限りません。通常派遣は自由度が高い反面、安定性に欠け、正社員応募は安定雇用が得られますが入社後に違和感を覚える場合もあります。

次の表を参考に比較してみてください。

雇用形態メリットデメリット
紹介予定派遣・実際に働いてから入社を判断できる
・派遣会社のサポートが受けられる
・正社員になれるとは限らない
・短期間での成果が求められる
通常派遣・希望に合わせて柔軟に働ける
・短期間の就業やWワークに向いている
・雇用が不安定
・正社員登用の見込みがない
正社員応募・採用後すぐに安定した雇用が得られる
・昇給・賞与・福利厚生が充実しやすい
・入社前に職場の雰囲気や業務の詳細が分かりづらい
・ミスマッチの可能性

また、以下は紹介予定派遣が合わないと感じやすいケースの一例です。該当する項目が多いときは、正社員応募や通常の派遣など、他の選択肢も視野に入れてみるとよいかもしれません。

  • 就業開始からすぐに正社員として働きたい
  • 面接や選考の回数をなるべく減らしたい
  • 条件が曖昧なまま働き始めるのが不安
  • 6ヵ月以内に実力を発揮する自信がない
  • 経験が浅く、即戦力としての期待にプレッシャーを感じる

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まとめ

本記事では、紹介予定派遣のデメリットについて解説しました。

紹介予定派遣は選考や調整の手間が多く、短期間で成果を求められるケースもあります。こうしたリスクを理解し、採用条件の確認や契約内容の把握をしっかり行うことが大切です。

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